会社設立手続き8「定款①費用」

ここまでの流れ、「会社設立手続き」の1~7が終われば、定款を書くための要素はほとんど終わっているはずです。

そこで、まずは定款を作り、提出するまでに掛かる費用に関して説明します。

株式会社の設立費用としては、下記のものがあります。

  • 定款収入印紙代:4万円 ⇒ 電子定款にすると0円
  • 公証役場での認証手数料:5万円
  • 登録免許税:15万円

登録免許税というのは資本金額の0.7%が徴収ということなのですが、どんなに資本金が低くても、最低支払額は株式会社の場合は15万円となります。ですから、資本金が大きければ、この登録免許税は高くなります。

ということで、合計で24万円ということになりますが、私の場合は、電子定款にする作業および公証役場で手続きを行政書士に頼んでしまいました。

理由は、電子定款は誰でもできる、というものの、実際には不可能ではないですが、手間とそれにまつわる機器の整備でお金が掛かる、というのがあり、自分でやるよりも頼んだ方が結果お得、と私は考えたからです。

丸ごと行政書士や司法書士に頼むと、10万~という額が余計に掛かってしまいますが、ベースまで自身で整えて、電子定款含む公証役場のところのみを頼んだ場合、ほとんどの場合、公証役場での定款に貼る印紙代4万円よりも安くなります。

これは不思議というか、何というか、紙で定款を出すから印紙が必要で、紙ではないものは印紙は不要、ということになるのですが、紙であろうが電子であろうが、公証役場での内容チェックそのものは同じですから、どう考えても電子定款にした方が得なのは間違いありません。

そこまでを自身でやるか、それとも人に任せるか、それは個々の考え方でしょうが、手間隙を考えて電子定款にできない…というならば、私は行政書士や司法書士に頼んでしまった方が良いと思います。

ちなみに、公証役場での手続きが終了した後、法務局へ行くことになりますが、そちらは特に難しいことはなく、自身でできる作業です。

そのことに関しましては、また別の記事にて書きます。

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