会社設立手続き9「定款②必要書類」

独立起業の骨子ができあがったら、定款を作り、それが終われば提出です。

その際の用意しなくてはならない書類一覧です。

公証役場での定款認証手続に必要な書類その他備品は以下になります。

  • 定款⇒同じものを3部作成して持参 
  • 発起人全員の印鑑証明書⇒発起人全員の印鑑証明書 
  • 4万円の収入印紙⇒定款に添付する※公証役場で購入可能※電子定款では不要
  • 現金5万2000円⇒認証手数料5万円、謄本証明料2000円程度(250円/用紙1枚)
  • 委任状⇒発起人で公証役場に出向かない人がいる場合に必要 
  • 代理人の印鑑および印鑑証明書⇒持って行くのが発起人なら不要 
  • 発起人または代理人の印鑑⇒収入印紙への消印用※認め印で可 

株式会社を設立する場合、必ず法務局に提出する書類その他備品は以下になります。

  • 登記申請書※A4 
  • 登記用紙と同一の用紙(OCR用紙) 登記するべき事項を記載した書類※CD-R等の磁気ディスクでの提出が可能、その場合OCR用紙での提出は不要
  • 定款(法務局提出用)⇒「謄本」と朱印された定款
  • 代表取締役の印鑑証明書⇒会社を代表する者の印鑑証明書が1通必要 
  • 払込証明書⇒預金通帳のコピー
  • 資本金の額の計上に関する証明書⇒資本金を計算した書類 
  • 印鑑届書⇒会社の実印に使用する印鑑の印影を法務局に届け出る為の書類 
  • 会社の実印に使用する印鑑⇒会社設立には必ず必要なアイテム 

場合によっては法務局へ以下の書類の提出が必要になります。

  • 就任承諾書⇒発起人以外が役員になっている場合に必要 
  • 取締役・監査役の印鑑証明書⇒取締役会を設置していない場合に必要 
  • 発起人会議事録⇒取締役会非設置で、定款で本店所在地や代表取締役を定めていない場合に必要 
  • 本店所在地決定書⇒取締役会を設置しており、定款で本店所在地を定めていない場合に必要 
  • 調査報告書⇒現物出資(ものによる出資)を行う場合に必要
  • 財産引継書⇒現物出資(ものによる出資)を行う場合に必要
  • 委任状⇒登記手続を他人に依頼する場合に必要
と、ざっくりと書き起こしましたが、文章にて説明しますと、法務局にて各種書類はダウンロードや見本のPDFの入手が可能です。
まず、公証役場ですが、ここは定款を認めてもらう、というのが主な作業で、ここで認められた定款でないと法務局に持って行っても意味がない、ということです。
以前、書きましたが、電子定款にすれば収入印紙代が4万円掛かりませんが、自身でやろうとするとかなり大変です。
私は、その部分を一括して印紙代よりも安く行政書士の方にお願いしてしまいました。
公証役場では、修正箇所を指摘され、それを直して再提出、という感じになります。
法務局では、OCR用紙という形で登記事項を提出というのがありますが、これは磁気ディスクで代用が可能です。しかし、フロッピー、CD-ROM、CD-Rに限定され、DVDは入っていませんのでご注意ください。
法務局では、提出直前にチェックしてくれる人がいますので、そこで見てもらって、捺印箇所などを教えてもらって押した方が安全です。

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