会社設立手続き12「設立後②役員給与1」

最初の段階で決めなければならないものに「役員報酬」「役員給与」というのがありますが、役員給与という呼び名が今は普通です。

これが簡単そうで簡単ではありませんので何回かに分けて書こうと思います。

では、「役員給与」というものは、どのように額を決めているのでしょうか。

税法では役員報酬は原則経費にできない「損金不算入」というものになります。

そのことを知らずに役員報酬を高額にして、経費で使ってしまったと思い込み、後になって、わかっても完全に手遅れです。報酬分は損金でない以上、課税対象となりますから、通帳にお金があろうがなかろうが、それに対しての税金を払わなくてはなりません。

逆に、1年目は儲からなさそうだから決めないで良いやとすると、もしお金が入ってきたときにイレギュラーで報酬として落としていく、ということになりますが、それもまた税務上はよろしくない状況になります。

税務上、会社の経費となり損金として認められるものは以下になります。

  • 定期同額給与⇒毎月一定の時期に定額で支払われる報酬
  • 事前確定届出給与⇒事前に税務署に届出をし、届出の内容通りに支給される報酬(賞与)
  • 利益連動給与⇒大会社で認められている利益に応じて支払われる報酬
  • 退職金
  • ストックオプション⇒現金の代わりに支給される自社株
  • 使用人部分の給与のうち相当なもの
ということですが、独立起業ということで言えば、実質的には最初の定期同額給与というのを選ぶのが通常です。
この定期同額給与というのは、言いかえれば、年報の均等割りみたいなもので、年間の額面を12回に分けて払うというだけのことです。
これは株主総会の議事録に記載することで、設立当初に行うことですが、その段階で初年度にどれだけ儲かる?などと簡単に読めるものではありません。
だから、難しいのです。
多すぎれば、役員給与が未払い…となるでしょうし、少なすぎれば、会社にお金が残り、課税対象となりますので、本当に深く考えるべき要素なのです。
また、個人の給与を増やせば、当然会社のお金は減り、法人関連の税金は減りますが、個人に掛かる税金は増えます。

ですから、会社設立段階で税理士という存在は必須ではないか、と私は思っています。

役員給与はまだまだ考えることがありますので、一つの記事では長くなりすぎますので、別途続きを書きます。

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