会社設立手続き14「設立後④税務関連」

すでに役員給与の件で触れましたが、税理士は個人での独立起業には必須ではないかと私は思っています。

私自身、テレビ番組のプロデューサーがもともとの本業でしたから、経理という意味では、かなり細かくつけるタイプですが、それでも税務という税法にかかわる部分を学びなおす時間と労力は避けて通ってきました。

これは、面倒だから…というものではなく、完全に専門分野となりますから、完全に経営のみで会社が回るようになればできるかもしれませんが、ものづくりと平行してやるには無理があり過ぎる、ということです。

税理士にもいろいろなタイプの方がいて、さらにはいろいろな契約の形態があります。

私が最初の会社を作ったときは、ほぼ丸投げというか、すべてをお任せして、都度、何が必要なのか教えてもらいつつ、運営を行いました。

そして、今の会社を作ったときは、お願いする量を最低限度に抑えて、その分経費も小さくしています。

青色申告にしなければ、優遇措置を受けられない、定期同額給与にしなければ損金にカウントされない、消費税とは?、源泉徴収に関して、借り入れの際に税理士がついているかを聞かれもすれば、貸借対照表も作らねばならず、決算報告書なども作らなくてはならず。

なんとなく、税理士に対する報酬は、余計な人件費と感じてしまいがちですが、むしろ、完全なまでの必要経費であると私は思います。

理想は、知人を介してなど相談しやすいところで探すことだと思いますが、もし、そういうルートが見つけられないのであれば、下記リンクなど含め、幅広く調べて選ぶべきだと思います。

税金を払うのが無駄なことだとは思いませんが、無駄に税金を払う必要はない、と私は思っています。
その無駄というものを軽減してくれる存在が税理士であり、お金の流れというものが経営の根幹でありますから、そこをとにかく固めることが重要で、そこがおぼつかなければ、個人での独立起業ということで言うならば、特にクリエイティブの独立起業ということであるならば、ものづくりに時間を割くという本題からかなり離れてしまいます。

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